2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
特に、保育士の業務負担軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇い上げの支援、こういったことに取り組んでおりまして、こうした取組により、保育の受皿整備に必要となる保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
特に、保育士の業務負担軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇い上げの支援、こういったことに取り組んでおりまして、こうした取組により、保育の受皿整備に必要となる保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、厚生労働省におきまして、保育士の業務負担の軽減とか、あるいは勤務環境の改善を図るということのために、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいるというふうに承知しているところでございます。
保育業務におけるＲＰＡ、ＡＩの活用ということで、ＲＰＡとはロボット・プロセス・オートメーションということでございますけれども、これを行ったところ、これまで手入力をしていたデータの入力が、今まで一カ月かかっていたものが五日で終わるようになった。残業時間も五分の一に減ったとか。
また、開設後の相談支援につきましても、開設後の保育業務、安全等についての継続的な相談支援を実施する、各施設への巡回指導、定員にあきが生じた施設と保育ニーズがある企業とのマッチング支援を行うことや、指導監査の充実なども求められているところでございます。
この修学資金は、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事すれば返還を免除することとしており、これは保育士の地元定着の効果もあると考えています。 私も福島県ですから、復興の地ですから、しかも、女子大で保育、そういう科もあって、私も実際に保育を学んでいる女子学生とお話をしたこともあります。
保育業務のＩＣＴ化についても重要な対策の一つと考えております。 このため、平成三十年度補正予算におきまして、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について、国が二分の一を補助することとしております。
業務の負担軽減につきましては、保育業務のＩＣＴ化、あるいは三歳児の保育士配置の改善、保育補助者の雇い上げの支援などに取り組んでまいります。
このほか、保育業務のＩＣＴ化による業務省力化などについても補助を実施しているところでございます。 こういった事業を活用いたしまして、各施設の実情に応じて業務分担を見直し、保育士の業務負担の軽減が図られるように努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、保育業務のＩＣＴ化は業務負担の軽減等から非常に重要と考えておりまして、一施設百万円を上限として、保育記録の作成等のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について国が二分の一を補助することとしているところでございます。
このため、処遇改善に加えて、平成三十年度補正予算において、保育所等業務効率化推進事業ということで、保育業務のＩＣＴ化に対する支援、これを実施するということでございます。それを実施するとともに、また、平成三十一年度の予算においても保育士の業務を補助する保育補助者や清掃等の業務を行う雇い上げなどを実施をしているところでございます。
また、保育士の業務負担の軽減を図るためには保育業務のＩＣＴ化についても重要な対策の一つであって、平成三十年度補正予算において、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録の作成、保護者との連絡、子供の登校あるいは降園の管理等の業務のＩＣＴ化を行うシステムの導入についても支援をしています。これは保育所等業務効率化推進事業でございます。
引き続き、保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進め、保育士の業務負担の軽減が図られるよう努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
また、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。 また、幼児教育、保育の質の向上を図ることは、大変重要であると考えております。
さらに、今年度から、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円相当の処遇改善を行うこととしておりまして、あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るために、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置の改善、そして業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
厚労省といたしましては、平成三十年度補正予算におきまして保育業務のＩＣＴ化に対する支援を計上いたしまして実施しております。
このため、平成三十年度の補正予算におきまして、保育業務のＩＣＴ化、例えば、保育に関する計画、記録ですとか保護者との連絡、また、子供の登降園の管理、こういった業務のＩＣＴ化を行うための支援の経費を計上いたしております。 また、平成三十一年度予算案におきましても、保育士の業務を補助する保育補助者の方の雇い上げに対する支援、こういったことを実施しております。
この中で、地方定着に関係するものといたしまして、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っておりますけれども、この修学資金につきましては、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事していただければ返還を免除することとしております。これは、地元の養成施設に通って資格を取得された保育士の地元定着の効果もあるというふうに考えております。
あいち保育労働実態調査プロジェクトとして、愛知県内の保育業務に従事する方に調査を行ったもので、全体三万人の愛知県内の保育業務の従事者がいらっしゃるそうですけれども、そのうちの四千三百三十一人の方から回答をいただいたということで、大変大きなサンプルでの調査になっております。
事業譲渡された施設、十一法人二十八施設、これらが事業譲渡に至った主な理由を、今委員お述べになられましたとおり、保育業務を委託していた保育事業者へ譲渡、民事再生手続による事業譲渡、本体事業の経営不振のためと承知してございます。 現段階で御報告できるのはここまででございまして、理由別の件数等につきましては、更に検証を進める中で、その扱いについて検討してまいりたいと考えています。
あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育士配置基準の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。（拍手） —————————————
また、平成三十年度の補正予算におきましては、保育業務のＩＣＴ化に対する支援なども実施をいたしております。 また、人員配置の充実につきましても、質の高い保育を提供するために重要であるというふうに考えております。平成二十七年度から、三歳児の保育士配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けました。また、二〇一九年度予算案では、チーム保育推進加算の充実を盛り込んでおります。
このうち、就業継続支援、これとしましては、保育士の業務負担を軽減するために、平成二十九年度補正予算において保育業務のＩＣＴ化の支援、そして平成三十年度予算におきまして保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援、これらなどを実施しておりまして、引き続き、総合的な支援、取組に力を尽くして人材の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
そして、この左側の、全国で三百三十三施設導入されておりますいわゆるおがーるシステム、これは保育業務支援システムということで、保育園側の補助システムです。次の右のが行政向けの給付申請クラウドシステムということで、おがーるウェブレポ、現在三十六自治体が導入、検討も含めてされております。こういうものが余りないんですね、聞きますと、似たようなシステムが。
その後、非常に粗い推計ではございますが、先生いただいた資料の最後のところにございます、直近で、二十八年で保育士以外の保育従事者数が約四万余となってございます中、今御指摘いただきましたような保育業務に従事している看護師等が約〇・五万人、非常に丸い数字で恐縮ですが〇・五万人、保育教諭と言われるような方が〇・六万人、それ以外が、いわゆる地域型保育事業の従事者であったり、あるいは保育資格を持たずに、例えばでありますけれども